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| 租税特別措置法による登録免許税軽減例 | ||||
| 平成24年4月1日 | ||||
| 適用建物 | 要 件 | 根拠法令 | 税率 | |
| 住宅用家屋の所有権保存登記 | （１） | 個人が新築又は築後使用されたことのない住宅用家屋を取得し、居住の用に供すること。 | 租税特別措置法第７２条の２ | １０００分の１・５ |
| （２） | 新築又は取得後１年内に登記を受けるもの | |||
| （３） | 住宅専用面積５０㎡以上のもの 区分建物は、耐火又は準耐火建築物であること。 |
租税特別措置法施行令第４１条 | ||
| 適用期間 昭和５９年４月１から平成２１年３月３１日 | ||||
| 住宅用家屋の所有権移転登記 | （１） | 個人が住宅用家屋を取得（売買・競落）し、居住の用に供すること。 | 租税特別措置法第７３条 | １０００分の３ |
| （２） | 取得後１年内に登記を受けるもの | |||
| （３） | ●住宅専用面積５０㎡以上のもの ●区分建物は、耐火又は準耐火建築物であること。 ●木造及び軽量鉄骨造家屋は建築後２０年以内のもの ●鉄筋造等家屋は建築後２５年以内のもの |
租税特別措置法施行令第４２条の１ | ||
| 適用期間 昭和５９年４月１から平成２１年３月３１日 | ||||
| 住宅用家屋の抵当権設定登記 | （１） | 個人が新築又は増築のため、若しくは居住の用に供する新築又は既存家屋の取得のための住宅資金貸付のための担保。 | 租税特別措置法第７４条 | １０００分の１ |
| （２） | 新築又は取得後１年内に登記を受けるもの | |||
| （３） | ●住宅専用面積５０㎡以上のもの ●区分建物は、耐火又は準耐火建築物であること。 ●木造及び軽量鉄骨造家屋は建築後２０年以内のもの ●鉄筋造等家屋は建築後２５年以内のもの |
租税特別措置法施行令第４２条の２ | ||
| 適用期間 昭和５９年４月１から平成２１年３月３１日 | ||||
| （根）抵当権設定登記 | 土地・建物について下記による（根）抵当権設定登記の場合、登録免許税法第９条の規定にかかわらず ◎商工組有為中央金庫 ◎信用保証協会 |
租税特別措置法第７８条の３ | １０００分の１ | |
| 適用期間 昭和５９年４月１から平成２１年３月３１日 | ||||
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