不動産仮差押等登録免許税について（柏倉司法書士行政書士事務所）

柏倉司法書士行政書士事務所

図書館

事例研究

不動産仮差押・仮処分事件の登録免許税について
1	不動産仮差押地上権仮差押既登記賃借権仮差押	請求債権額×１０００分の４＝税額	同一の裁判に基づき数個の登記所に対して登記嘱託をする場合には１つの登記所に左記税額を納付し、他の登記所には物件１個につき、１５００円を納付する（登免１３条２項）。
2	土地建物の処分禁止仮処分	固定資産税評価額＝課税価格課税価格×１０００分の４＝税額	登記所毎に算出同一登記所管内に数個の不動産があるときは固定資産税評価額を合算後に１０００円未満切り捨てて課税価格を算定
3	抵当権の処分禁止仮処分	被担保債権額×１０００分の４＝税額	.
4	根抵当権の処分禁止仮処分	極度額×１０００分の４＝税額	.
5	根抵当権設定仮登記の処分禁止仮処分	各不動産ごとに極度額×１０００分の４＝税額	仮登記段階では共同担保はありえない（民３９８の１６）から、複数の不動産に同一内容の根抵当権設定仮登記が設定されていても、登録免許税法１３条の類推適用はなく、（不動産の個数×極度額）×１０００分の４＝税額となる。
6	地上権・賃借権の処分禁止仮処分	固定資産税評価額×２分の１　　　＝課税価格課税価格×１０００分の４＝税額	.

図書館.

事例研究.

柏倉司法書士行政書士事務所

ｍａｉｌ　：　柏倉事務所

電話　０３－５６８５－２３０５　　ｆａｘ　０３－５６８５－２５４１